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開祖の高弟田村先生助言の如意伝と釈杖伝

　安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」

ＴＢＳ「Ｎｅｗｓ２３」で上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が的確なコメントを提示した。詳細を水島宏明氏が紹介してくれているのでご参照賜りたい。新型コロナウイルス感染拡大に対して、学校や自宅待機等(家族が感染)ではなく、真っ先に全力を投入するべきことは検査体制の拡充である。

この点について、上氏は次のように指摘した。「軽い症状の人がふだん通り働いて周囲に（ウイルスを）まき散らす。したがって、そういう方々に正確に診断することは本当に大切なこと。」「高齢と称する人達の持病をもった方で亡くなっている。弱い立場の患者さんが全員では無く中には存在している。 

そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきている。どうして入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これは医療倫理にかかわる問題。常識ではありえない。」極めて当たり前の、当然のことを理路整然と指摘した。

コロナウイルス感染は国内で確実に拡大している。安倍内閣はＰＣＲ検査に巨大な障壁を設置して、検査による感染者数確認を阻止している。しかし、そのことによって感染拡大阻止が阻止されている。自分の利益しか考えない悪魔のような内閣である。

小川彩佳キャスターが、日韓の検査累計数の差について事実を説明した。１日あたり１００件が最大の日本と１万人が最大の韓国の相違が存在する。韓国の累計検査数は２月２５日１６時時点で４０３０４件。日本の累計検査数は９１３件（厚労省は一部、地方の数字が反映されていないと説明）。

この点について、上氏は「ＰＣＲ検査というのは古い検査で実は非常に簡単。

ウイルス感染を診断するのに必須の検査。韓国と比べてここまで少ないというのは何かウラがあるというのか･･･。厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあというニュアンスを感じる。」「民間の検査会社は国内に約１００社あって、全体で９００くらいラボを持っている。

その１つで１００個検査をすると、１日で９万件、検査できる。本当にプロの人たちで精度の管理もしっかりしている。そういうところに頼めば本当に簡単に検査ができる。それをなぜしないのか。やはり特殊な事情があるのだと思う。」「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入って無償で試薬を提供した。

それを使ってやったから「国民の長期自宅待機は不要」であり、大量に検査ができた。」日本はできるのにやらない。

上氏はこう述べた。「一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がする。」安倍内閣が２月２５日に決定した対策基本方針では、検査について、「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行う」とした。

この点について上氏は、「これはもうメチャクチャ」「政府の基本方針」の「入院を要する肺炎患者の確定診断のためのＰＣＲ検査に移行」では、迅速で正確な診断は不可能になる。安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せることだけを優先し、早期発見・早期治療が必要な高齢者と称する感染拡大を先送りし、これらの人々を死に追いやるとともに、軽症の感染者を野放しにして感染拡大を推進している。 

狂気の内閣と言うほかない。私たちは世界の人々に対して、安倍内閣が感染者数を隠ぺいし、国内での感染拡大を推進している事実を告発する必要がある。

尚、コロナウイルスが解明されたことにより、製薬会社から医療現場へ提供される検査キッドは約３０分（１５分になる可能性）で４名の検査が３月上旬に提供される見込みと同時に富士フイルム富山化学の新型インフルエンザに対しての

効果ある「アビガン」が治験され、米国のモデルナは「mBNA-1273」を治験薬

として出荷した。日本の学校を休校し公共施設を休館して経済活動を阻害している。早々に「検査キッドでの検査態勢」及び「重篤者には新薬の治験協力を」行うことが求められている。

国民が戦いの主役で政府は協力者が正しい姿

コロナウイルス感染状況について私たちは正確な事実を海外に発信する必要がある。三つの重要な事実がある。

第一は、日本政府が発表している感染者数が実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないこと。

第二は、安倍内閣による「ここ１、２週間が極めて重要」との表現の意味。

何に対して「ここ１、２週間が極めて重要」なのかが問題だが、念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということ。

第三は、安倍内閣がコロナウイルスＰＣＲ検査を拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として感染が拡大する可能性が高いこと。

２月２５日に示された「基本方針」は、ＰＣＲ検査について、「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」とした。

要は、ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定したのだ。「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針が示されなかった。安倍内閣はこの基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。 

立憲民主党の川内博史衆院議員は衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。コロナウイルス感染者の８割程度は軽症者であると見られている。ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認ができなくなる。その軽症者が感染を拡大させる可能性はきわめて高い。

日本全国各地で感染が確認された者の多くが東京や大阪で感染したものと見られている。東京や大阪の感染者数は公表されている数値よりもはるかに大きい可能性が高い。厚生労働省が感染者数を公表しているが、これはあくまでもＰＣＲ検査で感染が確認された者に限られる。

諸外国に対しては、

１．日本では広範なＰＣＲ検査を実施していないこと、

２．したがって、感染確認者は感染者のなかのごく一部を示しているに過ぎないこと、を明確にアナウンスするべきだ。

諸外国が入国制限等の措置を決定する際、日本の公表感染者数を実際の感染者数と認識してしまうと、適切に判断できなくなるからだ。厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を公表するべきだ> 

安倍内閣は３月２日の週からＰＣＲ検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で保健所を通さずに民間検査機関に検査を発注することが認められるかどうか明確になっていない。この部分が何よりも重要だ。

加藤勝信厚労相は２月１７日に１日あたり３８００件（７日間で２６６００件）を超える検査が可能になったことを明言した。しかし、２月２６日の衆院予算委員会で加藤厚労相は「２月２８日から２４日の７日間の検査実績は合計で６３００件、平均すると、１日９００件である」と述べた。

野党の追及に対して加藤厚労相は、「どこにネック（障害）があるのか今調べている」「少なくとも３８００を超える能力があるわけでありますから、それをしっかり活用していく」と答弁したが、こんな答弁を許すことが問題なのだ。

陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのだ。実権のまったくないお飾り大臣であることを告白しているに等しい。だが、真実はこの答弁とはまったく違うと推察される。恐らく安倍内閣の意向で加藤厚労相が検査妨害を指揮命令しているのだ。

検査が保険適用になっても、ＰＣＲ検査対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする「基本方針」を「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に変更することを安倍内閣に認めさせなければ事態は変化しない。

保険適用が確認されても検査拡大が実現しなければ意味がない。野党の存在意義が問われている。

消費税増税強行がもたらすれいわ大不況

次の衆院総選挙が実施される時期は２０２０年１２月が有力だろう。本年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる。通常であれば、駆け込み消費で大盛況になっている時期だが様相が異なる。街は静まり返っている 

ポイント還元など、消費税増税後の優遇措置が講じられているため、増税前の消費が抑制され、増税実施後も消費の落ち込みが軽微になるとの説明が散見されるが、見通しが甘い。

消費税率１０％は所得の少ない市民の生活を直撃する。一部品目の税率が８％に据え置かれるが、１０％と８％では生活支援の意味を持たない。複数税率に対応するレジスター機器を装備できない零細小売業者は存亡の機に晒されることになる。 

複数税率が混乱を招くとともに、ポイント還元に対するハッキング行為が広範に広がる可能性が高い。消費税大増税を控えて、すでに個人消費が深刻に冷え込み始めていると見られる。増税実施後の消費の落ち込みは想像を絶するものになるだろう。

鉱工業生産指数の推移から判断すると、日本経済は昨年１０月を境にすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。二つの重大な事象が日本経済に強い下方圧力を与えている。第一は米中貿易戦争であり、第二は日本の消費税増税政策である。 

１０月以降、個人消費は急激な落ち込みを示す可能性が高い。消費税増税によって所得の少ない消費者の消費が一段と落ち込むことになるだろう。米国のトランプ大統領は自由貿易体制そのものを否定するかのような行動を推進している。

トランプ大統領は、２０２０年の大統領再選に向けて中国に対する強硬姿勢を示すことが得策であると判断していると見られるが、この施策が米国経済の深刻な悪化をもたらす可能性がある。トランプ大統領は中国の対米輸出全体に２０～３０％の制裁関税を適用する可能性を示唆している。

これが実施されれば中国経済には深刻な影響が発生するが、中国も報復措置を実施することになり、米国経済への影響も深刻なものになる。最も警戒されているのが、設備投資の急速な冷え込みである。米中貿易戦争の拡大と長期化が現実化すると、企業は設備投資行動を著しく抑制することになる。

この結果として米国経済が深刻なリセッションに突入する可能性がある。また、輸入品への関税率引き上げは輸入品の米国での販売価格上昇をもたらし、個人消費を冷え込ませる原因になる。日本の安倍内閣は韓国に対して敵対的な政策を推進しているが、その影響が日本経済にも重大な影を落とす。韓国訪日客の激減は観光産業にも深刻な影響を与え始めている。

２０２０年に向けて、世界経済が大きく下方に屈折する可能性が高まり始めている。日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。消費税は平成の負の遺産と言える。政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実ではない。消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。消費税は「財政再建の必要もなく、約62兆円の黒字を誤魔化さない」ことを言いたい。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。このコンセンサス形成が次の衆院総選挙に向けての戦術構築の柱になる。

　医療を梃子にした政府、官僚のマイナンバーカード強制策

　政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。とりわけ法案の柱となる「医療保険のオンライン資格確認の導入」については、健康保険証とマイナンバーカードを使える仕組みとしている。つまり、マイナンバーカードの保険証としての代替利用が整備されることになる。

　我々は医療現場にマイナンバーが持ち込まれる状況を望まない。カードの院内での紛失など、患者と医療者の無用な関係悪化を招く火種になる。また、医療をマイナンバーカードの普及の梃子とする企図が強く、受け入れがたい。ウェブ上では「必要ない」、「漏洩のほうが心配」、「税金の無駄遣い」など、批判の声が溢れている。国民はマイナンバーカードへの嫌悪感が強い。我々は医療に混乱を与えるマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、マイナンバーカードの普及策に強く反対する。

医療保険のオンライン資格確認とは

　医療保険のオンライン資格確認とは、医療機関の窓口が保険証で被保険者資格の有無等を確認する作業を、オンラインで電子的に確認するというもの。これにより、転居や転職等による資格過誤を削減することを目的としている。具体的には、保険証の番号やマイナンバーカードの符号等を読み込み、被保険者資格の管理先（支払基金・国保中央会）にネット経由で送信し照会する。管理先は受信した番号・符号等を確認・照合し、当該被保険者の資格情報を当該医療機関に返信する。

　オンライン資格確認には、(1) 現行の世帯単位の被保険者番号に2桁を追加し、個人単位化した被保険者番号、(2) マイナンバーカードのICチップ内に収載された「電子証明書」―の2つが使われる。ただ、患者は保険証、マイナンバーカードのいずれかで受診することになる。*参考：オンライン資格確認の仕組み。

　政府の予定では、▽マイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始が2021年3月、▽同年4月から新規発行の保険証に個人単位の被保険者番号の記載（2桁の番号追加）、▽同年5月から保険証によるオンライン資格確認を開始するとしている。

　政府はこの初期導入経費の補助を目的とする「医療情報化支援基金」創設のため、300億円（時限的措置で1回のみ）を計上している。

医療機関にもマイナンバーを近づけるべきではない

　「マイナンバーを医療の中に導入しない」、「医療情報については、独自の番号（医療等ID）を創設・導入する」。これは、番号制度の法案審議の段階から確認した政府と医療界との約束である。医療情報とは非常に機微性の高い個人情報だからである。

　マイナンバーを医療に使わないのであれば、医療機関に“持ち込まない”、“近づけない”ようにするのが道理だ。当たり前のことだが、マイナンバーカードの券面にはマイナンバーが印字されている。保険証の代替利用となれば、医療機関の中にマイナンバーが持ち込まれることになる。「本人認証にマイナンバーを使わないから問題ない」というのは詭弁だ。

　この間の報道では、マイナンバーとカードを混在した不正確な見出し記事が相次ぎ、国民に誤解を与えている。その上、“マイナンバーカード”の呼称がマイナンバー（番号制度）と電子証明書（公的個人認証）の峻別を困難にしている。正しい理解がない中でのカード普及は、国民に番号制度が広く浸透したという誤認と錯覚を起こさせ、マイナンバーでの個人情報の一元管理を拡大したい政府・経済界にとって都合のいい空気を醸成することになる。「何が国民の利便性」なのか、国民の声は逆の方向にあることを知っていないのか。

　すでに政府は特定健診情報や予防接種履歴などの医療情報をマイナンバーとの紐付けの対象とするなど、当初の約束を順守していない。しかも、レセプト情報を給付額情報として、マイナンバーの紐付けと医療保険者での活用が現行法でも可能だとする政府の国会答弁もある。レセプトには傷病名や治療内容、検査名などが記載されており、間違いなく医療情報である。医療機関でのマイナンバーカードの活用は、マイナンバーと医療情報の紐付け・利活用へ先鞭をつけることになり、認められない。

医療現場を知らない政府案　マイナンバーカードは患者・医療者に不幸を招く

　法案資料では、マイナンバーカードでのオンライン資格確認について、患者本人が医療機関に設置されたカードリーダー等に読み込ませ手続きする仕組みとしている。医療機関がマイナンバーと接触しないと言いたいのだろうが、現実社会はそうはならない。

　受診のたび必要になれば、マイナンバーカードは医療機関での使用頻度が最も高くなり、カードの院内での紛失等のトラブルが増える。いまでも保険証の院内紛失トラブルは少なくない。また、高齢患者など自力ではカードを読み込む手続きができない方もいる。当然、医療機関の職員がカード読み込みを介助・代行せざるを得ず、マイナンバーとの接触は避けられない。患者のマイナンバーの漏洩・悪用等が起これば、医療機関は真っ先に疑いをかけられる立場になる。このように、マイナンバーカードが患者と医療者の信頼関係を壊す火種になることを強く懸念している。

　オンライン資格確認は個人単位化した被保険者番号、つまり保険証の使用で何ら不都合はない。医療現場での混乱等も起こらない。マイナンバーカードも使えるようにする必要性は何もない。

相次ぐ漏洩事故やシステム障害、番号制度の信頼は短期間で崩壊

 「マイナンバーカードはいらない」　国民は明確に意思表示している

　番号制度の運用開始からわずか3年のうちに、▽日本年金機構の入力業務の委託業者の“無断”再委託、▽自治体による住民税通知書の全国規模での“誤送付”、▽国税庁等の入力業務の委託業者の“無断”再委託―など、「漏洩」事故が頻発している。すでに多くのマイナンバーが流出しており、番号制度の安全性・信頼性は崩壊していると言わざるを得ない。

　現在、番号制度は憲法13条（プライバシー権、自己情報コントロール権）を侵害するとし、国を相手に個人番号の収集・利用停止などを求める「マイナンバー違憲訴訟」が全国8地裁で係争中だ。こうした実態を顧みれば、現状はマイナンバーカードの普及・利活用を拙速に進める状況になく、番号制度そのものの見直しや再検討を最優先すべきだ。最新のマイナンバーカードの交付数は約1500万枚（交付率12%強）と、政府の当初目標（19年3月末までに8700万枚）に遠く及ばい。その為に「通知カードを廃止」して集積回路付きの「マイナンバーカードを強制」させる。

また、昨年11月末発表の内閣府の世論調査では、「今後も取得する予定はない」が53.0%で、取得しない理由は「必要性が感じられない」が57.6%、「身分証明書は他にある」が42.2%、「個人情報の漏洩が心配」が26.9%であり、これが国民の声である。野党の「立憲民主党や他の政党の国民目線を見て廃止を」求めたい。

消費税ポイント還元＝マイナンバーカード悪魔の連鎖

今年の通常国会は６月２６日が会期末。参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票になる可能性が高い。参院選の投票日まで４ヵ月しかない。通常国会が閉幕すると直ちに参院選に突入する。この間隙を縫うように６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、日本が初めて議長国になる。 

安倍首相は選挙で大敗しないために、こうした日程を最大限に活用する。通常国会閉幕後の記者会見で消費税増税の再々延期を表明する可能性もある。しかし、野党が消費税減税を強く主張しないなら、消費税増税実施＋ポイント還元で突き進む可能性もある。ポイント還元制度を軸とする政策パッケージは「愚策博覧会」の様相を示す。

 クレジットカード等を利用する「キャッシュレス決済」による消費だけがポイント還元の対象になる。より重大な問題は、ポイント還元を受けられる条件が「マイナンバーカードの利用」になる可能性が高いことだ。

 「マイナンバーカード」と「個人消費」が直結される。個人のプライバシーを国家が全面掌握する事態に至る。信用できない国家権力がすべての個人情報を握る。財務省は「ポイント還元が欲しければマイナンバーカードを使え」と脅しをかける。あまりにも下品なやり口だ。キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。

クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。とても民主主義国家のやり口ではない。零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。

複数税率は事業者の事務負担を激増させる。仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。

このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。ただし、逃げ道として、日本経済が不況に突入した可能性を確保している。状況を見て、消費税増税再々延期にカジを切れる条件を整えているのだ。ポイント還元でのマイナンバーカード利用強制を野党は糾弾するべきだ。国家による情報収集は国家による人民管理そのものだ。ジョージ・オーウェルの１９８４年の世界だ。

消費税・キャッシュレス決済・マイナンバーカードの暗黒の連鎖を容認するわけにはいかない。野党は「最低でも５％」を掲げるべきだ。法人税と所得税の負担を一部適正化するだけで、消費税を５％にできる。法人税と所得税を適正化すれば、いつでも消費税を廃止できる。

１９８９年度以降の税収実績がこのことを明白に物語っている。消費税増税を決めた中心は、かつての野田民主党だ。旧民主党の悪徳１０人衆が政権交代の偉業を完全破壊した。その罪は万死に値する。この過ちが現在まで尾を引いている。

しかし、「過ちて改むるに憚ることなかれ」である。野党は２０１９政治決戦に向けて、「最低でも５％」を共通公約に掲げるべきだ。これがなければ野党勢力は維持だろう。ポイント還元・マイナンバーカード利用強制＝「暗黒の連鎖」を粉砕し、消費税率をまずは５％にまで引き下げることを２０１９政治決戦のテーマに掲げるべきだ。

「欧州失敗に学ばない政府が外国人移民」の日本

　第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは「欧州の外国人移民問題」が発生する。

経済アナリストの森永卓郎氏は、「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24％下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ない部分は、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。

結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」3点目は社会保障コストの増加である。「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」（同）

　それに加えて、「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」（同）事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

　評論家の呉智英氏が、「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」　と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これから暴動が起きるのかどうなるのかはわかりません」受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示した。菅官房長官は「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」と述べた。

しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べている。「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」この言葉は、「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」という意味だ。安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。

２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発表した。このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。最大の理由は、「選挙があるから」だった。選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

（１９８９年）　　　（２０１６年）
所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。

以上の通り、消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。一銭も財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期や5％ポイント還元(18％のキャッシュレス決済のみ)」は喜劇である。最初より消費税が必要ではなかった。安倍内閣の責任は重大だ。

憲法上で「自衛隊」を加憲（明記）すると何が変わるのか

１．任務の内容が変わる

　「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。２０１５年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される。違憲立法審査権が不可能」のである。 

　政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法１３条や刑法３６条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう（特別立法として）」と強調したい。

２．統制の限界

　「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織＝戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である。

　現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる。

　自民党内では「国会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ。 

３．隊員のリスク

　「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

　だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。

各省庁、各自治体などに依ってマイナンバーの流出等の危険を証明

　安倍政府が鳴り物入りでマイナンバーの登録を呼びかけた。まじめな人は「国が言っていることだから」と確定申告などでマイナンバーを記載したそうだ。知人は安倍政府などを信用していないのでマイナンバー登録は行っていない。いつか情報漏れが必ず起きると思っていた。

　役(省庁、自治体)は「再発防止に努める」とチョコンと頭を下げるだけで済むが、流出した「国民や住民の」情報が何に使われるかわからない。今回はマイナンバーや配偶者年間所得など(住基ネットを含め)を満載した個人情報が海を渡って中国に流出した。悪くすれば、回りまわって自分の個人情報が世界中を駆け巡る恐れがある。恐ろしい話だ。

　名前をかたって振り込め詐欺の引き出しや、ネットで成りすましなどに悪用されたら取り返しがつかないからだ。いまだに９０%以上の近くの人が登録していないという。敬遠するのは当然だ本当に国のすることって いつもおかしいよね。個人情報満載のマイナンバー（私は登録しないけど）500万人分の年金情報入力を筆頭に中国業者に委託なんて意味不明ですよね。国外に日本人の個人情報提供？国には守秘義務はないらしい。さすが渦中の安倍政権だ（岡本氏）。

全国の自治体の個人情報で，住基番号及びマイナンバーが入っていない情報はありません。年金から健康保険から家族構成から所得情報や勤務先仕事内容、ローン、相続、貯金、学歴や学校すべてにマイナンバーが入った情報です。ようするに自治体に登録されている住民登録や戸籍抄本すべてマイナンバー(住基番号を含め)が入っています。株取引も登録が必要です。もしもマイナンバーだけが入ってないとの情報なら，それは嘘です。

これは政治家や役所や年金機構は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくのです。しかも「無責任で逃げる愚官吏達」です。

例えば，国保年金課なとで，ＰＣで年金の個人情報を開くことができます，その情報にはマイナンバーが入っています。しかもすべてのプライバシーの情報が入っています。例えば犯罪歴，滞納歴です。これは全国自治体ごとにもわざと二重・三重に住民登録をするものがいる，それを防ぐためです。で登録してないから安心は，知らされていないだけのこと。 来年はスマートフォンを利用させ「出入りの管理」を行う。

　最近、政府広報制作のマイナンバーカードのCMをテレビでよく目にする。お笑い芸人がアルバイトの面接のコントをする。店長「採用するから学生証と保険証とマイナンバー持ってきて」学生「え？　かも南蛮？」店長「マイナンバーだよ」学生「めんどくせぇな、辞めようかな」店長「なんだお前！」。とそこにマイナンバーのマスコットが出てきて「マイナンバーカードを作れば、これ一枚でバイトの面接OK！　しかもカードは無料！　学生さんおたすけカードです！スマホでも」「よし！　マイナンバーカードを申請しよう」で終わる。政府の運用費「200億円」必要を毎年も無駄にしている。

　何としてでもマイナンバーカードを普及させようという、政府の悪あがきにも見えるが、マイナンバーを提示しないとアルバイトができないなんてことはないし、カードは税金で作っているので無料でもなんでもない。なんともごまかしが多い。

　制度が始まって2年が過ぎた。マイナンバーカードは当初、2019年度までに8700万枚を普及させる目標だったが、2018年3月時点で約1100万枚と目標達成は無理な状況だ。政府は行政の効率化や国民の利便性の向上がメリットだと謳っているが、市区役所は個人番号を扱うことによって事務作業の手間と財政負担が増えた(公務員を減らせばよい)。職員から迷惑だという声も聞く。自治体は昨年、マイナンバーカードを使いコンビニで住民票が受け取れるサービスと引き換えに、駅前などの出張所を廃止した。しかしコンビニ交付は伸びず、出張所がなくなったあおりで市区役所の窓口来場者が1・5倍に増えてしまった。 

　政府の「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」には、オリンピックやカジノ入場時の本人確認など、多くの市民にとってまったく実用性のないものも散見されるなか、今後さらなる利用拡大が進められていくのは間違いない。なかでも現在検討されている戸籍事務へのマイナンバー利用については今年1月、日弁連が「戸籍を個人番号に紐付けする必要性がなく、取り返しのつかないプライバシーへの悪影響を与え、新たに莫大なシステム構築費用が発生する」と警鐘を鳴らし、反対する意見書を政府に提出している。

　また4月には健康保険証をマイナンバーカードにするとの報道もあったが、日本医師会などが「医療情報を保護する法整備がなく、プライバシー性の高い病歴が生涯にわたって個人番号に紐付けされるのは極めて危険」と保険証の一体化に反対する声明を4年前に発表している。

　そして過日、日本年金機構の500万人分の個人情報のデータ入力を受託した業者が、禁止されている、何故か中国事業者に委託し、更に再委託を中国の業者にしていたことが再々度も発覚した。マイナンバーの流出などはあったのだが、またしても個人情報のずさんな管理体制が明らかになった。今後、さらに深刻な事態が起こらないとも限らない。野党は「住基ネット及びマイナンバーを廃止」するべき証明が為されたので「国民の９０％以上はNOと」言っている。

             「２３区の圏域制度で消滅」が意味することは何か 

「2020年に豊島区が消滅する」2018年5月8日に再度の発表された推計がマスコミやネットを賑わせた。増田寛也元総務相を座長とする「日本創成会議」がまとめたものだ。20歳〜39歳の「若・中年女性人口」が、2010年から2020年までの10年間で半数以下になる自治体を「消滅可能性都市」として集計したところ、896市区町村（全体の49.8％）に達するという。この中に、東京23区では唯一「豊島区千代田区など」が入いることから大きな問題となる。

もちろん、2020年になったら自治体がいきなり消えてなくなるわけではない。出産全体のうち約95％を占める「20〜39歳の女性」の人口が50％以上減少すれば、出生率が上昇しても人口の維持は困難となり、そのまま人口減少が続いてやがては都市の消滅の危機に直面する。その分かれ目となる「50％減」のラインを2020年までに超えるのが896市区町村ということだ。マスコミ記事では見出しが目立つように「2020年に消滅」などと書かれたものが多くみられたが、決してそのような意味ではない。だが、この結果を真摯に受け止めなければ消滅することに変わりはないだろう。

「不都合な真実」に無関心ではいられない

日本創成会議による推計は「地方から大都市圏への流入がおおむね現在の水準（毎年6〜8万人程度）で続く」という仮定のもとで行われている。これに対して、国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に発表した将来推計人口は「人口移動率が将来的には一定程度に収束すること」を前提としている。したがって、人口が流入する側の大都市圏からみれば、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも日本創成会議の推計のほうが、人口減少のスピードは緩やかだ。

2010年から2020年にかけて、豊島区の若年女性人口変化率は国立社会保障・人口問題研究所の推計で55.8％減、日本創成会議の推計で50.8％減となっている。つまり、1年以上前にもっと厳しい数字が突きつけられていたわけだが、そのときはほとんど世間の話題にすらならなかった。今回の推計で「消滅」という言葉が使われたために「豊島区民の怒り爆発」というような報道もみられたが、住民や自治体の関心が高まったことは確かだろう。

これまで真剣に受け止める人の少なかった現実に、改めて目を向けさせたのが再度の日本創成会議による推計だ。その公表資料においても『眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる』としている。

豊島区等の消滅は解らないが243市区町村は「消滅可能性が高い」

2020年時点における豊島区の総人口は、日本創成会議の推計によれば272,688人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば271,415人であり、もし仮に「消滅」するとしても半世紀のことだろうか。巨大ターミナル駅の「池袋」を抱える自治体であり、これから人口流入が加速することも考えられる。推計の起点となっているのは2010年だが、さまざまなメディアが実施する「住みたい街ランキング」のようなアンケートでは、ここ1、2年で「池袋」が急上昇している。「文化・芸術」によるまちづくりの取り組みも功を奏しているようだ。しかし、問題とされているのは若中年女性人口の減少であり、その流れを緩和するための対策はこれから強く推し進めていかなければならないだろう。

大都市圏の都心部に近い自治体であれば、さまざまな対策や住民活動によって将来像を大きく好転させることも可能である。しかし、それは反面で地方圏の市町村の衰退を加速させることにもなりかねない。「豊島区は消滅しない」と区民は言っても、現実問題として消滅の危機に直面する市区町村は全国に数多く存在するのだ。とくに、2020年時点で人口が1万人を切ると推計された243市区町村は「消滅可能性が極めて高い」と考えられている。

政府は2014年秋の臨時国会に提出した「地方創生基本法」に、「2060年の人口1億人」を維持するための長期ビジョンを盛り込むようだが、そのためには現在の出生率を大幅に引き上げることが必要であり、実現のハードルはかなり高いといえよう。

よほど実効性のある対策が打ち出されたり、子育て環境、不動産価格の低減及び可処分所得５００万円以上格段に良くなったりしないかぎり、今後の日本において人口減少は避けがたい現実であり、市区町村の生き残りを懸けた戦いが始まっているともいえるだろう。厳しい表現をすれば「都内外の市区町村間における住民の奪い合い合戦で共倒れ」となる。

住民の誘致に取り組む自治体は多い今後は人口減少の影響が小さいと見込まれる大都市圏の自治体でも、子育て世帯を増やすことには片手間である。単身者が増えるだけなら、やがて深刻な超高齢化問題に直面しかねないためだ。賃貸住宅家賃値下げを対象として、東京都新宿区、豊島区、目黒区、北区が「子育てファミリー世帯家賃助成」を実施しているほか、「ひとり親家庭住宅費助成」（都下武蔵野市）、「新婚、子育て世帯向け家賃補助」などもあっても「人口現象や他の地域よりの流出の減少、千代田区などの中心区域はビジネスエリアは益々減少して、建物の空洞化が多大となりゴーストタウン化」する。

持ち家の取得支援策（利子補給や融資あっせんを含む）を実施している区市町村は比較的多く、たとえば東京都千代田区の「親元近居助成」や「子育て世帯向け区内転居助成」を行っても２００万円前後の若者たちや減益中高年が増えて「購入や入居及び婚姻して子供を増やすことは到底」考えられない。

もちろん、大都市圏の郊外都市や地方都市でも積極的に取り組んでいるところは多い。神奈川県南足柄市の「空き家取得費助成制度」は、空き家バンクを利用して市外から転入する子育て世帯に最大50万円を助成するものだ。三重県鳥羽市の「定住応援事業」では新築住宅の取得に100万円、中古住宅の取得に50万円の助成をしている。また、岐阜県本巣市の「移住・定住促進制度」は市内の一定地域へ移住・定住する「転入者」に対して最高100万円を補助するものである。その他にも千葉県匝瑳市の「転入者マイホーム取得奨励金」制度や大阪府河内長野市の「子育て・若年夫婦マイホーム取得補助」制度、鳥取市の「UJIターン住宅支援事業」など、転入者や子育て世帯を対象とした制度を導入している市町村も多いだろうが「賃貸料削減、可処分所得の取得（貯蓄金ができる所得）、高層ビルの削減化などを講じないと安心して子供を養育」できない。

さらに、宇都宮市、富山市、金沢市、福井市、甲府市など、中心市街地（まちなか）への居住を促進するための助成・支援制度を設けている都市もある。住宅を購入する際には、それぞれの市区町村で適用を受けられる制度がないか、あらかじめしっかりと確認しておきたいものだ。

しかし、消滅の危機が深刻な自治体ほど財政面と人財の余裕がなく、効果的な住民の誘致策が実施できないこともある。国や自治体が関与しないでどのような対策を打ち出していくのか、さらに国民の勤労(年齢差別撤廃しての年配者の勤労の場の提供、健康推進が必要。外国人は国民ではなく金銭的意識が高い。)や養育意識を総合的に整え「現在の所得水準以下を」どう変えていくのか、これからの時代において「道州制移行」が課題となる。「150年を経た都道府県の役割は終えた」ことを認識したい。

家計管理の視点とお客様の危険を考えないキャッシュレス決済世相

なかなかキャッシュレス決済に踏み切れない日本人の多くは、現金決済であることに安心感を覚えていることだ。その安心感は、自分が使うことができる「お金」が目に見えることによって得られている。つまり、お金の動きと把握しやすいことをメリットと考えているのだ。

では、実際の家計面から考えてみよう。家計がうまく管理できず「今後の年金生活の貯蓄やローンが作れるようになりたい」と考えている人達には、クレジットカードは利用しない。これは、沢山の日本人が感じる現金主義のメリットと同様に「お金の動きと把握しやすい」からだ。家計管理が苦手な人には、まず、自分は何にいくら使っているのかを知ることが大切だ。それ以外に現金主義は非常に役に立つ。クレジットカードのような後払いシステムではないので、収入と支出で混乱することも少ない。

また、使いすぎの防止効果もある。家計をうまく管理できない人は、収入の中で支出を抑えるという感覚が鈍い。クレジットカードなどを利用しているとお金の動きが分からなくなってしまう。自分ではそんなつもりはなくても、簡単に収入以上の支出をしてしまうことがあり、マイナンバーの様に第三者に財産管理されて余計な税金を加算ゆ徴収される切っ掛けにされたり「国内外で簡単に盗用された場面は」日本人の多くは経験している。

とにかく、現金主義はお金の動きが目に見えることで使い方の把握がしやすいので、節約しようという気持ちが起こりやすい。そのため、「将来の貯蓄上手支払上手」であるケースも多い。

現金主義は視覚的・感覚的にお金の動きと管理に最大のメリットがあり、貯まる様子もよく見えるので、減らしたくない。上手に使いたいという「将来の貯蓄に切実な」気持ちがある。これらは今後共に益々大切となる。

つまり、何故に現金主義に拘るのかは、何をいくら使ったか感覚的、視覚的に把握しやすい。収入以上にお金を使うことを防ぐことができること。。将来の年金生活や年収が少ない若年層に貯蓄管理は生活上必要である。マイナンバーに利用され課税に利用されたり、カードの盗用されない「日本人の安全管理等」のようなことが言える。

また、一つ忘れてはいけないのは、現金主義であれば「匿名」での決済が可能であるということもメリットの一つだ。カード社会では、そのカードの所有者管理上デメリットの甘受や「成り済ましが所有者とされたり」となっている場合がほとんどで、銀行を紐づけするマイナンバー拡大に於いて誰が何を買ったのかを監視されている状況に近く使われる。

それがないことも、現金主義においてはメリットと言えよう。また「カード決済オンリーは企業側のその利便性と傲慢さを強調しているが、主権者のお客様である日本人あっての企業活動を視点に添えた考えた方や姿勢が散見」されないことも指摘したい。外国とは異なり文化的、歴史的及び長年の知恵に基づいている。