浦安市少林寺拳法連盟のウェブサイトへようこそ!

「少林寺拳法の効果・効能」

● 肩こりと万病の元になるストレスの解消

 

●坐禅(呼吸法)による自律神経調整と血行促進

 

●社会性や人間関係などの活き方の学習

 

●生命を尊ぶ姿勢と、生きる上での自信の獲得

 

●老若男女が無理なく笑顔で護身術を学習

 


上/中野先生直伝の片手投


下/2016年千葉県大会・演武で最優秀賞(1位)        

上/最優秀賞の山下・酒井(耕)組の模範演武



上/田村先生助言の如意伝と釈杖伝

※以下は会長の個人の感想文です。予めご了承下さい。

 

 東京首都圏の広域自治体合併(千葉県除く)が様々に活性化を促す 

 安倍政権は、公共サービスの「産業化」や窓口業務の外部委託の「加速化」をはかっています。しかし自治体からの慎重論もみられ、住民運動で歯止めをかけ無い方向へ生まれています。無駄な公共工事や施設設置後は必ず莫大なメンテナンス費用などを考慮した上で自治体の財政の健全性を踏まえ、時には新施設の歯止めを要し、住民にとって本当に住民に必要な「工事と単年度予算の見直し」が必要な時代と成りました

 モチベーション高揚及び住民参加の観点より、公務員削減、住民参入と職制制度導入及び不特定団体の「任期付参入での入札制度は新陳代謝を促し」自治体アウトソーシングは、かねて業務委託の方式で進められてきましたが人財も内容が乏しく、この十数年、PFI法、公の施設の「指定管理者は固定化」した制度、「特区」法などは硬直化されております。経済界の「ビジネスチャンス」を拡大する一方で、公共サービスの担い手は公務員及び天下り組におきかえられ、サービスの質にも深刻な影響が広がるなかで、公共サービスの質の確保や担い手の権利確保の努力もされませんでした。そこで新風が必要なのです。

 最近では、「1億総活躍社会」をうたっていますが、これは、経済政策が一部大企業を富ませるのみで、定年退職した人財の雇用機会も激減させ、外国人の投入は奨励する考え方が可笑しい。「年齢差別撤廃法を立法」させた上で、日本国民が再雇用されて能力の発揮の場の提供が必要である。医学的な根拠はない65歳定年を廃止して「終生雇用制度を採用し社会保障費の軽減も」可能である。今井氏発案のアベノミクスは大多数の一般国民は経済好転を実感していないことから、政策の恩恵を享受する住民層の拡大が課題であるものといえます。

★公共サービスの「改革」

「骨太方針2015」は、日本経済を提供されている模様です。すなわち「経済財政の現状」は、国民などによって「我が国経済はマクロ、ミクロ両面で良好な状況にあり、「デフレ脱却・経済再生」といわれた反面「財政健全化は既に達成されており、たとえば2015年度では、資産残高1324.927兆円-負債1262.336兆円=資産残高約63兆円(国民経済出典)で健全財政は成されて、何故か消費税増額は所得税減税及び法人税減税で費やされているので、益々、国民ないし住民離れして消費の低迷は「国、自治体の財政も苦しくなること」を明言します。

 その上で「今後の課題」として、①経済の好循環の拡大、②潜在的な成長力強化、③まち・ひと・しごとの創生、などと並べて「公共サービスの無駄排除・質向上等の改革に取り組むことが必要」だとしています。

「骨太方針2015」は、経済・財政一体改革』の取組─『経済・財政再生計画』」の中に、「歳出改革等の考え方・アプローチ」として「公的サービスの産業化」を打ち出しています。「民間の知恵・資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現するとともに、企業やNPO等が国、地方自治体などと連携しつつ公的サービスへの参画を飛躍的に進める。また、これまで十分に活用されていない公的ストック(社会資本、土地、情報等)を有効に活用する。さらに、規制改革や公共サービス・公共データの見える化等により、新たな民間サービスの創出を促進する(年金機構とは異なる多様な行政事務の外部委託、包括的民間委託等の推進)」とし、公共サービスの「産業化」を強調しています。以下、自治体のアウトソーシングに関する部分を中心にみていきます。

★窓口業務などの外部委託を「加速」

 窓口業務などについて、「外部委託等が進んでいない分野のうち、市区町村等で今も取組が遅れている分野を中心に適正な外部委託を加速する。さらに、これまで取組が進んでいない、窓口業務などの専門性は高くない定型的な業務について、公民が協力して、大胆に適正な外部委託及び住民雇用を拡大することを併用」とし、窓口業務などのアウトソーシングに住民は成り行きをみております。 

 国民健康保険や年金、戸籍(日本のみで既に役割を終えている)や住民基本台帳などは、社会保障の権利の推認に関する地方自治体の職責ですが、たとえば徴収の猶予・減免や親族関係をめぐる届出の受理・不受理など、それぞれの法令の趣旨に沿った専門的知識・経験を要する判断に満ちた事務は外部委託及び住民でも専門的な能力者は沢山いるのです。こうした事務の外部委託が「進んでいない」ことには、住民と近接した制度としての必然性がありません。ただ、「大胆」な外部委託を強調しつつ、「住民が直視しても適正」で固定的でない外部委託でなければならないことにふれざるをえないことは、各地の運動の時代の流れでしょう。 

★公的ストックの公有地の売却推進

 住民の声は、「東京首都圏(都県では無駄なコストが重複する)の既存ストックの再活用や施設の集約化・広域自治体合併等を踏まえ、国公有財産の最適利用や国公有地の未利用地の売却・有効活用を推進するとともに、企業等による新たな事業の地盤産業の展開を促進することとし、民間ビジネスへの公有地の活用を住民が納得する提供を望んでおります

 なぜならば、国や地方自治体の財政負担で取得・維持されてきたものであり、いわば住民共有の資産です。公有地は本来等しく住民の福利のために活用されるべきもので落札も特定の民間事業者の収益のために提供することは、住民にとっての損失であることが多いものです。加計等の問題もここにあるのです。

★「自治体の改革」

 財政面から「改革」を促し誘導することは、かねて行われてきましたが、時限を区切った誘導にはさらに問題がありません。地方自治体は公共サービスの実施方法について自ら判断する権限を有しており、十分に尊重されるべきが「住民あっての自治体」であり、住基ネット、マイナンバーなどの取り扱いは「住民の特別投票などの行使を行って民意を問うこと(条例制定などを最大限に施し、政府、他の自治体が活用することは最小限度に納める)」及び公共施設活性化には都県などを越えての「効率的、広域自治体合併が必要です。たとえは、江戸川区と浦安市の政令都市化も考慮しての広域的活性化も促されるので住民特別投票」をも住民は望んでいるのです明治の廃藩置県は馬車の時代からリニュアの時代に於いても「都道府県制度は既に崩壊していることを」大方の住民は知っていて、たとえば遠く財政もない千葉県と近隣市(十数年を経ても橋梁一つ出来ない自治体)より、身近な江戸川区との自治体編成を住民は強く希求していることは「各議員や自治体は知らない。逃げている」のです

 

1.第2次安倍政権発足当初、安倍晋三首相から道州制導入への言及もあったが、最近は   

 聞かなくなった。道州制や国の出先機関改革をどう進めていくのか。

道州制の在り方は現在、与党で検討が行われている。政府としても連携して取り組んで  

いく。国と地方のあるべき姿、地方分権改革について建設的な議論を進めていくことは「少子高齢化策」と言えます。 

2.日本の統治機構は江戸時代のまま 最たるものが「都道府県」

 この国の仕組みが制度疲労を起こしていることは、火を見るより明らかだろう。だが、なかなか抜本的改革は実現しない。経営コンサルタントの大前研一氏は、「今年が明治150年というなら、国を造り直す真の『維新』をやるべきだ」と指摘する。

 今年はNHK大河ドラマ『西郷どん』が放映されるなど、世の中は明治維新150周年記念が花盛りだ。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で「本年は、明治維新から150年の節目の年」「明治の先人たちに倣って……今こそ、新しい国創りの時です」と明治維新に倣う姿勢を盛んに強調している。だが、それを言うなら、文字通り「維新」=国を造り替える革命を実現すべきだ。 

 平成が始まった30年前、私は「平成維新」と銘打ち、江戸時代から続く日本の中央集権の統治機構はゼロベースの改革で根本的に造り直さなければならないと主張した。同名の書籍は100万部以上も売れるベストセラーとなり、「新・薩長連合」を立ち上げて道州制の導入や統治機構改革などを提唱した。しかし、その具体的な問題解決策は、残念ながら未だに何一つとして実現していない。

 なぜゼロベースの改革が必要なのか? これは会社でも同じだが、既存のシステムを前提として少しずつ直すというやり方では、本質は変わらないからだ。その場しのぎの小手先の改革はすぐに陳腐化してしまうので、制度疲労した組織やシステムはゼロから造り直すべきなのである。つまり、日本が現在の低迷・停滞から脱するためには、150年前の明治維新と同じような「革命」を起こさなければならないのだ

  この国の統治機構は基本的に江戸時代のままで過度な中央集権となっているし、それに上塗りしただけの明治時代の名残も山ほどある。

 

その最たるものが「都道府県が150年を経て役割を終えた」制度廃止だ。 

 明治政府は中央集権を強化するために諸大名から天皇に領地(版図)と領民(戸籍)を返還する「版籍奉還」と、それまでの藩を廃止して地方統治を府と県に一元化する「廃藩置県」を行ない、その区割りが今も行政単位として「悪習として」存続している。 

 しかし、現在の「都道府県」は、実はあまり意味がない。廃藩置県は、江戸時代の藩を合併したり分割したりして都府県に置き換えただけであり、地方自治体と呼ばれている地方公共団体(都道府県と市区町村は上下もなく意味がない)は、江戸時代以来の中央集権の統治機構の下で、単に「国から都県が業務を委託された出先機関」でしかないのである。 

-★しかも都道府県と市区町村には定義がない。

 たとえば、山岡鉄舟の本を読むと、廃藩置県に伴い新政府に出仕して伊万里県権令(現在の佐賀県知事に相当)に任命された鉄舟は、命がけで鍋島藩の財産と権限を取り上げ、彼自身の判断と力ずくで新しい佐賀県を造っている。

 裏を返せば、都道府県は何らかの定義や法体系に基づいて形成されたものではないわけで、これは市区町村も同じである。憲法第8章に準拠した地方自治法にも「普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする(都県と市区は別もの)」「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」としか書かれていない。つまり東京都も首都ではなく単なる一自治体に過ぎない

 さらに日本には「政令指定都市」という、わけのわからない行政単位もある。「人口50万以上の市」で「都道府県と同じ権限を持つ」とされている。たとえば、神奈川県の場合は政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の三つ、福岡県の場合は福岡市、北九州市の二つがあるため、県知事の役割や権限は極めて小さくなっている。ほかにも、「国家戦略特区」などの例外を設けて、政府が“上から”目こぼししたりしている。 

 本来は、明治維新で廃藩置県を行なった時に都府県や市町村の概念と役割をきちんと定義すべきだったのにそれをしなかった。その上、政府が次々に新たな制度を作るから、地方自治体は役割が不明確で中途半端な状態になってしまったのである。そして、そもそも自治体とは名ばかりで三権のいずれも持っていないために「自治」は全くできない 

 いま日本が低迷・停滞から抜け出せない最大の理由が、ここにあります。

★自治体アウトソーシングの動向と住民の視点

 既にPFI法の一部改正で、コンセッション事業(公共施設等運営事業)の円滑な実施のため、専門的ノウハウなどを有する住民の退職派遣(天下りを除き)、国家戦略特区法などの一部改正で、公立学校運営の民間開放などが進められようとしています。

 東京都足立区などでは、行政事務などの委託について、地方議会や国会での追及と結びついた住民運動の力で東京法務局や東京労働局の指摘を引き出し、大きく修正をさせました。この運動は、法務省の新しい通達を引き出し、世界で日本のみの戸籍事務などの統廃合及び委託について全国で活用できる仕組みとなっています。こうした住民の取り組みの広がりが「今後の自治体の活性化(施設などの総合的な活性化と重複した無駄を排除)に結びつき」並びに「東京首都圏による広域自治体合併(負の千葉県除く)が、都内の若年世帯を呼び込み住民増加を生じさせる施策としての新たな東京都ブランド+浦安ブランドとなれば少子化に歯止めをかけ、高齢化と称する年配者を希釈させ、企業誘致及び素晴らしい能力などを発揮する場の提供が出来、年齢差別撤廃がなされ住民全体で支え合う仕組みないし活性化を促し、本当の日本の誇り」として期待されると確信致します。                                    

 

憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

 「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内では「国会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ 

3.隊員のリスク

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。

各省庁、各自治体などに依ってマイナンバーの流出等の危険を証明

 安倍政府が鳴り物入りでマイナンバーの登録を呼びかけた。まじめな人は「国が言っていることだから」と確定申告などでマイナンバーを記載したそうだ。知人は安倍政府などを信用していないのでマイナンバー登録は行っていない。いつか情報漏れが必ず起きると思っていた。

 役(省庁、自治体)は「再発防止に努める」とチョコンと頭を下げるだけで済むが、流出した「国民や住民の」情報が何に使われるかわからない。今回はマイナンバーや配偶者年間所得など(住基ネットを含め)を満載した個人情報が海を渡って中国に流出した。悪くすれば、回りまわって自分の個人情報が世界中を駆け巡る恐れがある。恐ろしい話だ。

 名前をかたって振り込め詐欺の引き出しや、ネットで成りすましなどに悪用されたら取り返しがつかないからだ。いまだに90%以上の近くの人が登録していないという。敬遠するのは当然だ本当に国のすることって いつもおかしいよね。個人情報満載のマイナンバー(私は登録しないけど)500万人分の年金情報入力を筆頭に中国業者に委託なんて意味不明ですよね。国外に日本人の個人情報提供?国には守秘義務はないらしい。さすが渦中の安倍政権だ(岡本氏)。

 

全国の自治体の個人情報で,住基番号及びマイナンバーが入っていない情報はありません。年金から健康保険から家族構成から所得情報や勤務先仕事内容、ローン、相続、貯金、学歴や学校すべてにマイナンバーが入った情報です。ようするに自治体に登録されている住民登録や戸籍抄本すべてマイナンバー(住基番号を含め)が入っています。株取引も登録が必要です。もしもマイナンバーだけが入ってないとの情報なら,それは嘘です。

 

これは政治家や役所や年金機構は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくのです。しかも「無責任で逃げる愚官吏達」です。

 

例えば,国保年金課なとで,PCで年金の個人情報を開くことができます,その情報にはマイナンバーが入っています。しかもすべてのプライバシーの情報が入っています。例えば犯罪歴,滞納歴です。これは全国自治体ごとにもわざと二重・三重に住民登録をするものがいる,それを防ぐためです。で登録してないから安心は,知らされていないだけのこと。 

 最近、政府広報制作のマイナンバーカードのCMをテレビでよく目にする。お笑い芸人がアルバイトの面接のコントをする。店長「採用するから学生証と保険証とマイナンバー持ってきて」学生「え? かも南蛮?」店長「マイナンバーだよ」学生「めんどくせぇな、辞めようかな」店長「なんだお前!」。とそこにマイナンバーのマスコットが出てきて「マイナンバーカードを作れば、これ一枚でバイトの面接OK! しかもカードは無料! 学生さんおたすけカードです!スマホでも」「よし! マイナンバーカードを申請しよう」で終わる。政府の運用費「200億円」必要を毎年も無駄にしている。

 何としてでもマイナンバーカードを普及させようという、政府の悪あがきにも見えるが、マイナンバーを提示しないとアルバイトができないなんてことはないし、カードは税金で作っているので無料でもなんでもない。なんともごまかしが多い。

 制度が始まって2年が過ぎた。マイナンバーカードは当初、2019年度までに8700万枚を普及させる目標だったが、20183月時点で約1100万枚と目標達成は無理な状況だ。政府は行政の効率化や国民の利便性の向上がメリットだと謳っているが、市区役所は個人番号を扱うことによって事務作業の手間と財政負担が増えた(公務員を減らせばよい)。職員から迷惑だという声も聞く。自治体は昨年、マイナンバーカードを使いコンビニで住民票が受け取れるサービスと引き換えに、駅前などの出張所を廃止した。しかしコンビニ交付は伸びず、出張所がなくなったあおりで市区役所の窓口来場者が15倍に増えてしまった。 

 政府の「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」には、オリンピックやカジノ入場時の本人確認など、多くの市民にとってまったく実用性のないものも散見されるなか、今後さらなる利用拡大が進められていくのは間違いない。なかでも現在検討されている戸籍事務へのマイナンバー利用については今年1月、日弁連が「戸籍を個人番号に紐付けする必要性がなく、取り返しのつかないプライバシーへの悪影響を与え、新たに莫大なシステム構築費用が発生する」と警鐘を鳴らし、反対する意見書を政府に提出している。

 また4月には健康保険証をマイナンバーカードにするとの報道もあったが、日本医師会などが「医療情報を保護する法整備がなく、プライバシー性の高い病歴が生涯にわたって個人番号に紐付けされるのは極めて危険」と保険証の一体化に反対する声明を4年前に発表している。

 そして過日、日本年金機構の500万人分の個人情報のデータ入力を受託した業者が、禁止されている、何故か中国事業者に委託し、更に再委託を中国の業者にしていたことが再々度も発覚した。マイナンバーの流出などはあったのだが、またしても個人情報のずさんな管理体制が明らかになった。今後、さらに深刻な事態が起こらないとも限らない。野党は「住基ネット及びマイナンバーを廃止」するべき証明が為されたので「国民の90%以上はNOと」言っている。

             「23区の圏域制度で消滅」が意味することは何か 

 

2020年に豊島区が消滅する」201858日に再度の発表された推計がマスコミやネットを賑わせた。増田寛也元総務相を座長とする「日本創成会議」がまとめたものだ。20歳〜39歳の「若・中年女性人口」が、2010年から2020年までの10年間で半数以下になる自治体を「消滅可能性都市」として集計したところ、896市区町村(全体の49.8%)に達するという。この中に、東京23区では唯一「豊島区千代田区など」が入いることから大きな問題となる。


もちろん、2020年になったら自治体がいきなり消えてなくなるわけではない。出産全体のうち約95%を占める「2039歳の女性」の人口が50%以上減少すれば、出生率が上昇しても人口の維持は困難となり、そのまま人口減少が続いてやがては都市の消滅の危機に直面する。その分かれ目となる「50%減」のラインを2020年までに超えるのが896市区町村ということだ。マスコミ記事では見出しが目立つように「2020年に消滅」などと書かれたものが多くみられたが、決してそのような意味ではない。だが、この結果を真摯に受け止めなければ消滅することに変わりはないだろう。

 

「不都合な真実」に無関心ではいられない

 

日本創成会議による推計は「地方から大都市圏への流入がおおむね現在の水準(毎年68万人程度)で続く」という仮定のもとで行われている。これに対して、国立社会保障・人口問題研究所が20133月に発表した将来推計人口は「人口移動率が将来的には一定程度に収束すること」を前提としている。したがって、人口が流入する側の大都市圏からみれば、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも日本創成会議の推計のほうが、人口減少のスピードは緩やかだ。


2010
年から2020年にかけて、豊島区の若年女性人口変化率は国立社会保障・人口問題研究所の推計で55.8%減、日本創成会議の推計で50.8%減となっている。つまり、1年以上前にもっと厳しい数字が突きつけられていたわけだが、そのときはほとんど世間の話題にすらならなかった。今回の推計で「消滅」という言葉が使われたために「豊島区民の怒り爆発」というような報道もみられたが、住民や自治体の関心が高まったことは確かだろう。


これまで真剣に受け止める人の少なかった現実に、改めて目を向けさせたのが再度の日本創成会議による推計だ。その公表資料においても『眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる』としている。

 

豊島区等の消滅は解らないが243市区町村は「消滅可能性が高い」

 

2020年時点における豊島区の総人口は、日本創成会議の推計によれば272,688人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば271,415人であり、もし仮に「消滅」するとしても半世紀のことだろうか。巨大ターミナル駅の「池袋」を抱える自治体であり、これから人口流入が加速することも考えられる。推計の起点となっているのは2010年だが、さまざまなメディアが実施する「住みたい街ランキング」のようなアンケートでは、ここ12年で「池袋」が急上昇している。「文化・芸術」によるまちづくりの取り組みも功を奏しているようだ。しかし、問題とされているのは若中年女性人口の減少であり、その流れを緩和するための対策はこれから強く推し進めていかなければならないだろう。


大都市圏の都心部に近い自治体であれば、さまざまな対策や住民活動によって将来像を大きく好転させることも可能である。しかし、それは反面で地方圏の市町村の衰退を加速させることにもなりかねない。「豊島区は消滅しない」と区民は言っても、現実問題として消滅の危機に直面する市区町村は全国に数多く存在するのだ。とくに、2020年時点で人口が1万人を切ると推計された243市区町村は「消滅可能性が極めて高い」と考えられている。


政府は2014年秋の臨時国会に提出した「地方創生基本法」に、「2060年の人口1億人」を維持するための長期ビジョンを盛り込むようだが、そのためには現在の出生率を大幅に引き上げることが必要であり、実現のハードルはかなり高いといえよう。


よほど実効性のある対策が打ち出されたり、子育て環境、不動産価格の低減及び可処分所得500万円以上格段に良くなったりしないかぎり、今後の日本において人口減少は避けがたい現実であり、市区町村の生き残りを懸けた戦いが始まっているともいえるだろう。厳しい表現をすれば「都内外の市区町村間における住民の奪い合い合戦で共倒れ」となる

 

住民の誘致に取り組む自治体は多い今後は人口減少の影響が小さいと見込まれる大都市圏の自治体でも、子育て世帯を増やすことには片手間である。単身者が増えるだけなら、やがて深刻な超高齢化問題に直面しかねないためだ。賃貸住宅家賃値下げを対象として、東京都新宿区、豊島区、目黒区、北区が「子育てファミリー世帯家賃助成」を実施しているほか、「ひとり親家庭住宅費助成」(都下武蔵野市)、「新婚、子育て世帯向け家賃補助」などもあっても「人口現象や他の地域よりの流出の減少、千代田区などの中心区域はビジネスエリアは益々減少して、建物の空洞化が多大となりゴーストタウン化」する

 

持ち家の取得支援策(利子補給や融資あっせんを含む)を実施している区市町村は比較的多く、たとえば東京都千代田区の「親元近居助成」や「子育て世帯向け区内転居助成」を行っても200万円前後の若者たちや減益中高年が増えて「購入や入居及び婚姻して子供を増やすことは到底」考えられない


もちろん、大都市圏の郊外都市や地方都市でも積極的に取り組んでいるところは多い。神奈川県南足柄市の「空き家取得費助成制度」は、空き家バンクを利用して市外から転入する子育て世帯に最大50万円を助成するものだ。三重県鳥羽市の「定住応援事業」では新築住宅の取得に100万円、中古住宅の取得に50万円の助成をしている。また、岐阜県本巣市の「移住・定住促進制度」は市内の一定地域へ移住・定住する「転入者」に対して最高100万円を補助するものである。その他にも千葉県匝瑳市の「転入者マイホーム取得奨励金」制度や大阪府河内長野市の「子育て・若年夫婦マイホーム取得補助」制度、鳥取市の「UJIターン住宅支援事業」など、転入者や子育て世帯を対象とした制度を導入している市町村も多いだろうが「賃貸料削減、可処分所得の取得(貯蓄金ができる所得)、高層ビルの削減化などを講じないと安心して子供を養育」できない


さらに、宇都宮市、富山市、金沢市、福井市、甲府市など、中心市街地(まちなか)への居住を促進するための助成・支援制度を設けている都市もある。住宅を購入する際には、それぞれの市区町村で適用を受けられる制度がないか、あらかじめしっかりと確認しておきたいものだ。


しかし、消滅の危機が深刻な自治体ほど財政面と人財の余裕がなく、効果的な住民の誘致策が実施できないこともある。国や自治体が関与しないでどのような対策を打ち出していくのか、さらに国民の勤労(年齢差別撤廃しての年配者の勤労の場の提供、健康推進が必要。外国人は国民ではなく金銭的意識が高い。)や養育意識を総合的に整え「現在の所得水準以下を」どう変えていくのか、これからの時代において「道州制移行」が課題となる。「150年を経た都道府県の役割は終えた」ことを認識したい。