浦安市少林寺拳法連盟にようこそ!                            Welcome to the Urayasu Shorinji Kempo Federation!


少林寺拳法の効果効能/Effect of Shorinjikempo's training

 

肩こりと万病の元になるストレスの解消

Eliminate the stress that becomes the source of stiff shoulder and all sorts of illness.

 

坐禅(呼吸法)による自律神経調整と血行促進

Autonomic adjustment and promotion of blood circulation by Zazen (breathing method).

 

社会性や人間関係などの活き方の学習

Learning how to live such as sociality and human relations.

 

生命を尊ぶ姿勢と、生きる上での自信の獲得

Acquire self-confidence on living as well as attitude to respect life.

 

老若男女が無理なく笑顔で護身術を学習

Learning of self-defense technique with all generations happily.


上/中野先生直伝の片手投                          Upper/One-handed throw instructed directly from Master Nakano-sensei.

下/2016年千葉県大会・演武で最優秀賞(1位)                                            Lower/1st. Prize in Embu at the 2016 competition of Chiba prefecture.

上/最優秀賞の山下・酒井(耕)組の模範演武

Lower/Model Embu as 1st. Prize.



上/田村先生助言の如意伝と釈杖伝                                                           Upper/"Shakjo & Nyoi” Rod and Club adviced from Master Tamura-sensei .

昭和初期より50年後半迄、東京市への編入策として「浦安市内を都バスが運行」していたので、浦安市民の生活は都内と何ら変わらないものであった。

開祖の閂


※以下は会長の個人の感想文です。予めご了承下さい。

                                 「与党議員も官僚達も責任は誰も取らない」

 

このままでは間違いなく、マイナンバーカード(8%)も住基ネット(3%)の轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚こんなことを口にした。現在は「マイナンバーと住基ネットの紐付けを行なっている最中」であることをマスコミは報道しない。国民目線にない与党の政権交代を国民は強く望んでいる。それは「次の衆議院選挙で国民の視点(目線)に基づく。憲法に抵触している、マイナンバー制度(13条の基本的人権)、安全関連法(9条の平和主義)、国家機密法の廃案(国民の知る権利)、原発廃止(軍備拡張しても最新鋭核ミサイル3発で日本は消滅)」を政府、官僚も知っている。

 

「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから廃案を。

 

総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚にとっては、それで一向にかまわないのだろう。

 

いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。

 

「番号制そのものは、世界各国で導入されて「情報漏えいや成り済ましで殆どの国々で廃止(米国や韓国も苦慮している)」されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。」と国民の目線と本音が解かっていない。

 

「例えば番号を交付したら、まずは社会保険、確定申告の税申告に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。」と言うが賢い国民には上手くは行かない。

 

マイナンバーがもし失敗(僅か3%)すれば、その費用面でのリスクは住基ネット(国と自治体で現在紐付けが為されてい目。)よりはるかに大きくなってしまうでしょう」と言う。「個人情報漏洩事件・事故一覧(1ページ目 / 全308ページ)Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュース」では、2016年1月~2017年1月に情報漏えい、ハッキング等々の事件は「東京都、国交省、財務省、総務省、文科省、日本年金機構と年金事務所、埼玉県、沖縄銀行、横浜市、全国の自治体の8割、クラウド情報、各金融機関、優良住宅ローン、日経出版、イオン、各国立大学、東京ガス、都環境部、高槻中学校、都立病院、東京電力などの308件が流出等」と聞き及んでいて「野党は与党の政治家、報道に徹底して追及させ凍結」して「一端は廃止」して出直しすべき事件である。

 

すでに1兆円が浪費されている。官僚がこれから何をしようとしているのか、「シビリアンコントロールすべき立場の、国民の代表者の議員達、住民の代表の議員達」にも国民は目を光らせる必要がある。選挙前に「公約しても破るので無党派層が多い。政党の第一党の党派を超えた国民の為に野党統一しての政権交代」させ可能にする「政策か否かを」衆議院選挙などで必ず「国民派議員」を選出したいものだ。日本の政党は「同根異葉」に過ぎない。

        造ってしまったから豊洲移転強行の判断は誤り

 

西の豊中東の豊洲古くは北海道開拓使官有物払い下げ事件というものがある。すべてに共通することは、国有財産が不当に低い価格で払い下げられたり、民有地が不当に高い価格で買い入れられたりしたということだ。


豊中の国有地8770平米は鑑定評価額9億5600万円が1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却された。


地下埋設物が発見されたというが、地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が1億3176万円を支払って処理済みなのである。
地下の深い部分から埋設物が発見されたと言っても、土地の過去の形状をたどれば、地下深くに埋設物があって問題になる箇所は、敷地全体のごく一部でしかない。
したがって、8億1974万円の値引きは正当な根拠を持たない。財務省は、このような計算でこの金額を算出したと説明しているだけで、その値引きが正当であることを立証していない。


国有地不正売却問題の真相を明らかにして、不正売買を行った責任を適正に問わなければならない。これに対して、豊洲の土地は、東京都が不当に高い価格で買い取ったものである。


豊洲汚染地の売買が行われたのは2011年3月。1859億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。東京ガスは汚染対策費の100億円と追加費用負担78億円を支払った。


しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに849億円も投入した。土壌汚染が深刻な土地を東京都が購入する際に、土壌汚染の処理費用を十分に価格に反映させなかった。


汚染地を不当に高い価格で買い取った責任を明らかにする必要がある。築地から豊洲への移転の不透明性は、単に豊洲の汚染地が高額で買い取られたことに留まらない。


築地市場を閉鎖して、この地をビジネス街に転換することに伴う「利権」が大きいことを見落とせない。「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値が激増する。


この「利権」を念頭に置いて築地市場閉鎖の力学が働き続けていることを見落とせない。また、築地の移転に反対していた業者が移転賛成に回った経緯にも注目が必要である。石原慎太郎都知事が推進した「新銀行東京」がこの問題に絡んでいる。

 

7月2日の都議会選挙に向けて、築地・豊洲問題に焦点が当てられている。豊洲の土壌は汚染されているが、コンクリートで遮蔽しているから「安全」だとする見解が強調され、豊洲移転を推進する力が強く働き始めている。


しかし、小池都知事は豊洲移転を安易に決定するべきでない。市場は築地改修の方向で進むべきだ。理由は三つある。第一は、「築地」の社会的な価値が極めて大きいことだ。


これに対して「豊洲」の社会的なイメージは地に堕ちている。「豊洲」ブランドの修復は容易でない。第二は、豊洲の運営の想定される収支が悪いことである。巨額の赤字を垂れ流すのであれば、豊洲移転は都民の負担を増加させるものである。


第三は、豊洲移転を推進してきた政治勢力を正当化させる結果をもたらすことである。もとより豊洲移転計画そのものが「利権まみれの産物」であった。


土地取得の経緯、「盛り土」の消滅、新銀行東京が介在する利益誘導などの重大な問題が内在している。結果として豊洲移転となれば、「豊洲移転が正しかった」との宣伝が幅を利かすことになる。


「焼け太り」の結果を招くだけである。ここは、冷静に論議を積み上げて、築地再整備の方向で結論を示すべきである。

                                     ペンス副大統領と昼食中の衆議院解散

 

 韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は4月18日午後1時半すぎから、首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。安倍晋三首相が、「解散する」と答えた。

 

 ペンス副大統領が「いつするんだ?」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「6月にします」と答えた。その後に、ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第1回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ?」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。

 

 これに「安倍総理に従います」と答えたという。同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。

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