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「少林寺拳法の効果・効能」

● 肩こりと万病の元になるストレスの解消

 

●坐禅(呼吸法)による自律神経調整と血行促進

 

●社会性や人間関係などの活き方の学習

 

●生命を尊ぶ姿勢と、生きる上での自信の獲得

 

●老若男女が無理なく笑顔で護身術を学習

 


上/中野先生直伝の片手投


下/2016年千葉県大会・演武で最優秀賞(1位)        

上/最優秀賞の山下・酒井(耕)組の模範演武



上/田村先生助言の如意伝と釈杖伝

※以下は会長の個人の感想文です。予めご了承下さい。

 

         マイナンバー駄目押しするLINEとの連携の思惑

 

 総務省は、内閣府との連携の下でマイナンバーのオンラインサービスである「マイナポータル」と「スマートホンの」LINEを組み合わせた行政サービスを開始する模様です。子育て支援の分野を手始めに今年の秋頃からのサービス開始を予定している模様ですが、この連携、幾つかの側面において、反国民的ではないかと思うのです。

 第一に、LINEとの連携は、日本国民の個人情報を韓国に提供するに等しいことです。LINE社とは、韓国企業であるネイバーの子会社であり、韓国情報院に対する情報提供の義務を負っています。この現実は、LINEを介して収集されたユーザーの個人情報並びに、ユーザーの登録情報は、全てネイバー並びに、韓国政府が利用可能なデータとして蓄積されることを意味します。政府はこの事実を当然に知りながらマイナンバーの運営にLINEを利用したのですから、確信犯的な反国民行為です。日本国民のマイナンバーが韓国側に漏れる事態ともなれば、リスク管理の甘さが問われることになりましょう(あるいは、韓国側が日本人のマイナンバーを秘密裏に不正利用する可能性も否定できない…。例えば、’成り済まし’)。加計学園等の様に「誰も責任を取らずに逃げる言い訳を」するでしょう

 第二にLINEは一民間のSNS事業者に過ぎず、他にも競合する企業が存在しているのに「何故にLINEなのか」です。仮に、こうした行政サービスを実施するならば、中立・公平な公開競争入札制度を行った上で、事業者を選定すべきです。日本政府が、恣意的にLINEを選定したとなりますと違法な随意契約となり、特定の企業への利益誘導となりましょう。LINE利用者数や使用回数が増加するほどに、広告料を主たる情報源とするLINEの収益もアップするのです。

 第二の問題は、同連携の費用負担が不透明な点も問題です。今般の連携においては、日本国側にシステム開発に要する費用負担が生じているのではないでしょうか。仮に生じているとと、予算を要する事業として国会の承認が必要でしょう。LINEは、無料アプリであるために普及したのですが、仮にこの事業でも”無料”であると(LINE側の負担)、日本国の行政システムが、むしろ、LINE社の利益並びに、韓国政府の情報収集のために体よく利用されていることとなります。ソフトバンクを含めて韓国系の企業には、政府や行政機関に取り入るという傾向が強く、LINEもまた”用日政策”の一環かもしれません。

 第三に、日本企業側の問題点として、近年、プラットフォーム事業における出遅れが指摘されております。このため、日本政府は、日本企業によるSNS事業者の育成を目指すべき立場にあります。ところが、韓国系のLINE社を”日本国政府御用達”として認定するのでは、韓国の利益の為に公権力を行使しているとしか思えません。公共性の高い通信・情報事業の分野は、経済のみならず、社会全体にも影響を与えますので、如何なる国にあっても政府の監督の下に置かれております。韓国系のプラットフォームが日本国の国民生活においてコミュニケーション手段として根付くとなりますと、日本国内に韓国系の情報収集ネットワークが張り巡らされ、外国によって日本国民の日常までもが監視される監視社会となります。

 第四としては、今日、小学生でもアプリを自作できる時代にありながら、何故、総務省は、行政サービスの向上を実現するアプリを自ら開発しないのでしょうか。必ずしもLINEを介在させる必要性がないにも拘らず、敢えて提携を意図すると、国民には説明できない思惑が潜んでいると疑われても致し方ありません。

 マイナンバーカードの交付率は8%を下回る状況にあるとの指摘もあり、この低い数値は、国民主権の立場に立脚した制度ではないので、マイナンバー制度に対する日本国民の不信感の現れ及びマイナンバーへの「個人情報漏洩を懸念」しております。また、LINEの方が遥かに情報漏洩や犯罪関連のリスクが高いにも拘わらず、メディア報道もなされず、マイナンバー導入時程には今般の提携をデメリットを全く報じておりません。また、LINEの利用者は、公表では約6800万人ともされていますが、この数字が正しければ、日本国民は、日本国政府よりも韓国系のLINEにを利用していていることとなります。なお、インドでは、マイナンバーの交付の際の写真を政府の役人がすり替え、別人を’成り済ま’させるという事件も発生しているそうですが、行政システムにLINEを介在させますと、こうしたリスクも高くなります

以上に述べた問題点を考慮すると、「マイポータル」におけるLINEとの提携はリスクのみ高く、主権者の日本国民にとりましてメリットがあるとは思えません。国民の安全のために情報管理に責任を負わない日本政府は、LINEとの提携は見直すべきと思うのです。

 

消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止め

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。答えははっきりしている。民主主義を活用することだ。私たちには1人1票という参政権が付与されている。この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

 
現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。現に、2009年に私たちは無血の平成刷新を実現した。このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。

 
失敗を活かして成功に導くことが大事だ。2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかった6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。当時の野党に投票した主権者が28.0%。

 
安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。安倍政治はひと言で表現すれば「1%のための政治」である。それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている

 
1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。私たちは「99%のための政治」を目指すべきだ。これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。オールジャパンの「政策連合」

 

を確立して、主権者が「政策」を選択する。「政策選択選挙」を実現すればよい。政府の財政は16兆円の黒字である

 
滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

 
野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

 
第一は原発原発の稼働を認めるのか認めないのか。原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。すべての原発の稼働をまずは止める。これが第一。

 
第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。これを是とするのか、非とするのか。安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

 
第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。まず、第一歩として、消費税率の5%への引き下げの是非を問う。その分税収が減るが、この減収分を「能力に応じた課税」で賄う。

 
具体的には金融資産課税の強化を図る。もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。党派は問わない。

 
「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。

 

アベノミクスで99%主権者の生活は苦しい

 

安倍政治の本質は何か。これを正確に把握することがとても大事である。安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。これが合理的な行動の取り方である。その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。


メディアは正しい情報を流布しているのではない。メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。権力とメディアは完全につながっている。権力の利益のために情報操作が行われている。だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。


触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。


ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が「グローバリズム」である。そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。安倍政権の経済政策をどう評価するか。


きわめて重要な問題である。安倍政治の本質について、7月11日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。


いただいた時間が20分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、戦争・搾取・弾圧だと指摘されている。正鵠を射た指摘であると思う。


そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。それは私たち主権者である。ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、1%対99%と言い換えることができる。この1%のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は99%の主権者、民衆なのだ。


言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。だから、私たち主権者が、この99%の力を正しく活用すれば、必ず、1%の勢力に打ち克つことができる。だからこそ、1%勢力は99%勢力を恐れるのである。99%勢力とは民主主義そのものを指している。そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。


主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。

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