浦安市少林寺拳法連盟のウェブサイトへようこそ!

「少林寺拳法の効果・効能」

● 肩こりと万病の元になるストレスの解消

 

●坐禅(呼吸法)による自律神経調整と血行促進

 

●社会性や人間関係などの活き方の学習

 

●生命を尊ぶ姿勢と、生きる上での自信の獲得

 

●老若男女が無理なく笑顔で護身術を学習

 


上/中野先生直伝の片手投


下/2016年千葉県大会・演武で最優秀賞(1位)        

上/最優秀賞の山下・酒井(耕)組の模範演武



上/田村先生助言の如意伝と釈杖伝

※以下は会長の個人の感想文です。予めご了承下さい。

 

         マイナンバー駄目押しするLINEとの連携の思惑

 

 総務省は、内閣府との連携の下でマイナンバーのオンラインサービスである「マイナポータル」と「スマートホンの」LINEを組み合わせた行政サービスを開始する模様です。子育て支援の分野を手始めに今年の秋頃からのサービス開始を予定している模様ですが、この連携、幾つかの側面において、反国民的ではないかと思うのです。

 第一に、LINEとの連携は、日本国民の個人情報を韓国に提供するに等しいことです。LINE社とは、韓国企業であるネイバーの子会社であり、韓国情報院に対する情報提供の義務を負っています。この現実は、LINEを介して収集されたユーザーの個人情報並びに、ユーザーの登録情報は、全てネイバー並びに、韓国政府が利用可能なデータとして蓄積されることを意味します。政府はこの事実を当然に知りながらマイナンバーの運営にLINEを利用したのですから、確信犯的な反国民行為です。日本国民のマイナンバーが韓国側に漏れる事態ともなれば、リスク管理の甘さが問われることになりましょう(あるいは、韓国側が日本人のマイナンバーを秘密裏に不正利用する可能性も否定できない…。例えば、’成り済まし’)。加計学園等の様に「誰も責任を取らずに逃げる言い訳を」するでしょう

 第二にLINEは一民間のSNS事業者に過ぎず、他にも競合する企業が存在しているのに「何故にLINEなのか」です。仮に、こうした行政サービスを実施するならば、中立・公平な公開競争入札制度を行った上で、事業者を選定すべきです。日本政府が、恣意的にLINEを選定したとなりますと違法な随意契約となり、特定の企業への利益誘導となりましょう。LINE利用者数や使用回数が増加するほどに、広告料を主たる情報源とするLINEの収益もアップするのです。

 第二の問題は、同連携の費用負担が不透明な点も問題です。今般の連携においては、日本国側にシステム開発に要する費用負担が生じているのではないでしょうか。仮に生じているとと、予算を要する事業として国会の承認が必要でしょう。LINEは、無料アプリであるために普及したのですが、仮にこの事業でも”無料”であると(LINE側の負担)、日本国の行政システムが、むしろ、LINE社の利益並びに、韓国政府の情報収集のために体よく利用されていることとなります。ソフトバンクを含めて韓国系の企業には、政府や行政機関に取り入るという傾向が強く、LINEもまた”用日政策”の一環かもしれません。

 第三に、日本企業側の問題点として、近年、プラットフォーム事業における出遅れが指摘されております。このため、日本政府は、日本企業によるSNS事業者の育成を目指すべき立場にあります。ところが、韓国系のLINE社を”日本国政府御用達”として認定するのでは、韓国の利益の為に公権力を行使しているとしか思えません。公共性の高い通信・情報事業の分野は、経済のみならず、社会全体にも影響を与えますので、如何なる国にあっても政府の監督の下に置かれております。韓国系のプラットフォームが日本国の国民生活においてコミュニケーション手段として根付くとなりますと、日本国内に韓国系の情報収集ネットワークが張り巡らされ、外国によって日本国民の日常までもが監視される監視社会となります。

 第四としては、今日、小学生でもアプリを自作できる時代にありながら、何故、総務省は、行政サービスの向上を実現するアプリを自ら開発しないのでしょうか。必ずしもLINEを介在させる必要性がないにも拘らず、敢えて提携を意図すると、国民には説明できない思惑が潜んでいると疑われても致し方ありません。

 マイナンバーカードの交付率は8%を下回る状況にあるとの指摘もあり、この低い数値は、国民主権の立場に立脚した制度ではないので、マイナンバー制度に対する日本国民の不信感の現れ及びマイナンバーへの「個人情報漏洩を懸念」しております。また、LINEの方が遥かに情報漏洩や犯罪関連のリスクが高いにも拘わらず、メディア報道もなされず、マイナンバー導入時程には今般の提携をデメリットを全く報じておりません。また、LINEの利用者は、公表では約6800万人ともされていますが、この数字が正しければ、日本国民は、日本国政府よりも韓国系のLINEにを利用していていることとなります。なお、インドでは、マイナンバーの交付の際の写真を政府の役人がすり替え、別人を’成り済ま’させるという事件も発生しているそうですが、行政システムにLINEを介在させますと、こうしたリスクも高くなります

以上に述べた問題点を考慮すると、「マイポータル」におけるLINEとの提携はリスクのみ高く、主権者の日本国民にとりましてメリットがあるとは思えません。国民の安全のために情報管理に責任を負わない日本政府は、LINEとの提携は見直すべきと思うのです。

 

安倍9条改憲(新憲法草案)反対

 

11月3日は日本国憲法の公布記念日である。再び国会を10万人で包囲し、安倍9条改憲反対の意思を示そう!という祝日である。安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。


しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。

 

 

内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、「自民党憲法改悪草案」でなければおかしい。


名称からして決定的に間違っているのである。自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。日本国憲法の根本原理は、国民主権基本的人権の尊重平和主義である。


自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。国民主権=国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。


これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主義」である。ところが、自民党憲法改定案では、第102条に憲法尊重義務を国民に課している。「権力を縛る憲法」が「国民を縛る憲法」に変えられるのである。


「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。日本国憲法は、基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」(第97条)としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、


「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」としている。つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。


そして、9条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。政府は自民党を破壊活動防止法(破防法)の監視対象に指定するべきであると言える。


つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。

 

横田政府日本支配を演出したトランプ訪日

 

トランプ大統領が来日した。トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。横田基地である。日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。


演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。日米の国旗を並べて掲げているのではない。星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。演説は日本の主権者に対するものではない


日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。「終わらない占領」日本はいまなお米軍によって占領され続けている。米軍が日本を支配している。米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りするこができる。


東京都の六本木には米軍施設があり、横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して六本木の米軍ベースを経由して日本で活動しそして、何事もなかったかのように米国に帰国する。


日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない


日本国憲法の上に日米地位協定が存在すると、考えられない思考である。日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる


ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後72年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている


この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた


この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。米国にモノを言わず、米国に隷従する。これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった


「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の11月8日だ。


トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。しかし、結果はトランプの勝利になった。そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。


昨年11月4日のNYダウ安値は17883ドルだった。本年11月3日高値は23557ドルである。この1年間にNYダウは5674ドル、31.7%の上昇を示した。トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、完全な見通し失敗になった。


メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。日本のメディアもNHKを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。しかし、トランプ政権は崩壊していない。そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。


トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。日本のメディアの軽薄さ、NHKの層の薄さが改めて鮮明になっている。トランプ大統領に対する批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。このことを改めて認識し直すべきである。

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