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「少林寺拳法の効果・効能」

● 肩こりと万病の元になるストレスの解消

 

●坐禅(呼吸法)による自律神経調整と血行促進

 

●社会性や人間関係などの活き方の学習

 

●生命を尊ぶ姿勢と、生きる上での自信の獲得

 

●老若男女が無理なく笑顔で護身術を学習

 


上/中野先生直伝の片手投


下/2016年千葉県大会・演武で最優秀賞(1位)        

上/最優秀賞の山下・酒井(耕)組の模範演武



上/田村先生助言の如意伝と釈杖伝

※以下は会長の個人の感想文です。予めご了承下さい。

 

「欧州失敗に学ばない政府が外国人移民」の日本

 

 第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは「欧州の外国人移民問題」が発生する。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は、「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

 

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24%下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ない部分は、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。

 

結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」3点目は社会保障コストの増加である。「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」(同)

 

 それに加えて、「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」(同)事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

 

移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

 

 評論家の呉智英氏が、「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」 と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

  

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これから暴動が起きるのかどうなるのかはわかりません」受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

 

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因

内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示した。菅官房長官は「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」と述べた。

 

しかし、その菅官房長官は10月7日のNHK番組で次のようにも述べている。「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」この言葉は、「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」という意味だ。安倍内閣は2016年6月に消費税増税を延期した。

 

2017年4月に延期していた消費税増税を、さらに1年半延期することを発表した。このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。2016年5月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

 

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったがこれを理由に消費税増税再延期を決めた。最大の理由は、「選挙があるから」だった選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった

 

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。したがって、2019年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

 

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった

 

このなかで主要税目の税収が激変した。

 

(1989年)   (2016年)
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

 

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。

 

以上の通り、消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。一銭も財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

 

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している

 

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。安倍内閣の責任は重大だ。

 

憲法上で「自衛隊」を加憲(明記)すると何が変わるのか

1.任務の内容が変わる

 「災害救助よりも、軍隊としての役割が拡大する」侵略行為からの防衛を「主たる任務」、災害派遣など公共秩序の維持を「従たる任務」とする。2015年に安全保障関連法が成立し、行政解釈だけではなく、加憲の集団的自衛権により「第三者への攻撃」の行使も主たる任務に加わった。自民党内で出された改憲案の多くは、自衛隊設置の目的として「我が国の平和と独立を守る」などと明記するが米国の従属国に過ぎない。「国防の目的が前面に書かれれば、自衛隊は憲法上ただの軍隊になる。自衛隊法より、法律よりも上位の憲法に定めた目的が優先される」のである。 

 政府は従来「生命や自由、幸福追求への国民の権利」を定めた憲法13条や刑法36条の正当防衛を根拠に、自衛のために「必要最小限度の実力」の保持は認められるとしてきた。その実力組織が自衛隊だ。「そもそも必要最小限度という言葉も、自衛隊の任務もあいまい」と指摘。「任務や役割が不明確なまま、憲法に自衛隊という器の言葉だけ書かれれば、安保法のように法律で任務が拡大されても、法律よりも上位にある憲法が正当化の根拠を与えてしまう(特別立法として)」と強調したい。

2.統制の限界

 「自衛隊」を憲法に加憲した時、憲法に同位にある条文などの暴走の歯止めとなる仕組みはない。「どの改憲案にも厳格で具体的な制約条項はない」とし、「戦前、軍部の暴走を許した政府などの反省や国民の監視化から、現行憲法は『実力組織=戦力』を持たないという徹底的な抑制をさせた経緯がある。その反省が全く生かされて憲法に加憲する案は危険」と強調である

 現憲法で固有名詞を条文で明記された機関は国会と最高裁判所、内閣、会計検査院のみだ。「自衛隊が憲法上の組織になれば、法律で定めた防衛省より上位になってしまう」ことを知るべきである。「現憲法に明記されたのは三権など独立機関だけで、シビリアンコントロールさせる為に、自衛隊は内閣の下位の行政組織にすぎない。自衛隊を憲法に加憲すれば、三権から独立した組織と捉えることになり、大きな矛盾と統制が及ばない余地を残す」こととなる

 自民党内では「国会の承認、その他の統制」に服するとした改憲案も示されたが、承認が事前か事後かはあいまい。「事後承認が可能なら歯止めにならず」に南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽など国会を欺く行政側の姿勢を挙げ「国会が監視機能を果たせるだけの情報が得られるとは到底思えない」と警告する。また、「裁判所は憲法に照らして、法律などの下位の判断は得られても、憲法に加憲されれば同位の自衛隊の判断は不可能」となる。つまり違憲立法審査権の対象外やシビリアンコントロールの歯止めが不可能となる。誰が抑止するのか、軍隊独走も可能だ 

3.隊員のリスク

 「自衛隊が憲法上の組織になれば、これまで以上に他国から軍隊と受け止められ、危険にさらされる可能性は高まる」と考える。安保関連法は違憲であるが「憲法に加憲すれば合憲化」され、法律でも徴兵制度も可能で米軍を筆頭に第三国への弾薬提供や給油など他国軍への後方支援も盛り込まれている集団的自衛権も全面的に可能となる。国際法上、武力行使を行う軍隊なら、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約などで人道的扱いを受ける。

 だが自衛隊は軍隊ではなく、政府も後方支援任務について「武力行使に当たらない為に、条約の適用はない」と答弁している。「他国は軍と見るのに、日本は軍ではないと言う。その矛盾が自衛隊の加憲で拡大する。例えば自衛隊員が捕虜になった時どう扱われるか。非常に立場が不利益要因である。

各省庁、各自治体などに依ってマイナンバーの流出等の危険を証明

 安倍政府が鳴り物入りでマイナンバーの登録を呼びかけた。まじめな人は「国が言っていることだから」と確定申告などでマイナンバーを記載したそうだ。知人は安倍政府などを信用していないのでマイナンバー登録は行っていない。いつか情報漏れが必ず起きると思っていた。

 役(省庁、自治体)は「再発防止に努める」とチョコンと頭を下げるだけで済むが、流出した「国民や住民の」情報が何に使われるかわからない。今回はマイナンバーや配偶者年間所得など(住基ネットを含め)を満載した個人情報が海を渡って中国に流出した。悪くすれば、回りまわって自分の個人情報が世界中を駆け巡る恐れがある。恐ろしい話だ。

 名前をかたって振り込め詐欺の引き出しや、ネットで成りすましなどに悪用されたら取り返しがつかないからだ。いまだに90%以上の近くの人が登録していないという。敬遠するのは当然だ本当に国のすることって いつもおかしいよね。個人情報満載のマイナンバー(私は登録しないけど)500万人分の年金情報入力を筆頭に中国業者に委託なんて意味不明ですよね。国外に日本人の個人情報提供?国には守秘義務はないらしい。さすが渦中の安倍政権だ(岡本氏)。

 

全国の自治体の個人情報で,住基番号及びマイナンバーが入っていない情報はありません。年金から健康保険から家族構成から所得情報や勤務先仕事内容、ローン、相続、貯金、学歴や学校すべてにマイナンバーが入った情報です。ようするに自治体に登録されている住民登録や戸籍抄本すべてマイナンバー(住基番号を含め)が入っています。株取引も登録が必要です。もしもマイナンバーだけが入ってないとの情報なら,それは嘘です。

 

これは政治家や役所や年金機構は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくのです。しかも「無責任で逃げる愚官吏達」です。

 

例えば,国保年金課なとで,PCで年金の個人情報を開くことができます,その情報にはマイナンバーが入っています。しかもすべてのプライバシーの情報が入っています。例えば犯罪歴,滞納歴です。これは全国自治体ごとにもわざと二重・三重に住民登録をするものがいる,それを防ぐためです。で登録してないから安心は,知らされていないだけのこと。 来年はスマートフォンを利用させ「出入りの管理」を行う。

 最近、政府広報制作のマイナンバーカードのCMをテレビでよく目にする。お笑い芸人がアルバイトの面接のコントをする。店長「採用するから学生証と保険証とマイナンバー持ってきて」学生「え? かも南蛮?」店長「マイナンバーだよ」学生「めんどくせぇな、辞めようかな」店長「なんだお前!」。とそこにマイナンバーのマスコットが出てきて「マイナンバーカードを作れば、これ一枚でバイトの面接OK! しかもカードは無料! 学生さんおたすけカードです!スマホでも」「よし! マイナンバーカードを申請しよう」で終わる。政府の運用費「200億円」必要を毎年も無駄にしている。

 何としてでもマイナンバーカードを普及させようという、政府の悪あがきにも見えるが、マイナンバーを提示しないとアルバイトができないなんてことはないし、カードは税金で作っているので無料でもなんでもない。なんともごまかしが多い。

 制度が始まって2年が過ぎた。マイナンバーカードは当初、2019年度までに8700万枚を普及させる目標だったが、20183月時点で約1100万枚と目標達成は無理な状況だ。政府は行政の効率化や国民の利便性の向上がメリットだと謳っているが、市区役所は個人番号を扱うことによって事務作業の手間と財政負担が増えた(公務員を減らせばよい)。職員から迷惑だという声も聞く。自治体は昨年、マイナンバーカードを使いコンビニで住民票が受け取れるサービスと引き換えに、駅前などの出張所を廃止した。しかしコンビニ交付は伸びず、出張所がなくなったあおりで市区役所の窓口来場者が15倍に増えてしまった。 

 政府の「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」には、オリンピックやカジノ入場時の本人確認など、多くの市民にとってまったく実用性のないものも散見されるなか、今後さらなる利用拡大が進められていくのは間違いない。なかでも現在検討されている戸籍事務へのマイナンバー利用については今年1月、日弁連が「戸籍を個人番号に紐付けする必要性がなく、取り返しのつかないプライバシーへの悪影響を与え、新たに莫大なシステム構築費用が発生する」と警鐘を鳴らし、反対する意見書を政府に提出している。

 また4月には健康保険証をマイナンバーカードにするとの報道もあったが、日本医師会などが「医療情報を保護する法整備がなく、プライバシー性の高い病歴が生涯にわたって個人番号に紐付けされるのは極めて危険」と保険証の一体化に反対する声明を4年前に発表している。

 そして過日、日本年金機構の500万人分の個人情報のデータ入力を受託した業者が、禁止されている、何故か中国事業者に委託し、更に再委託を中国の業者にしていたことが再々度も発覚した。マイナンバーの流出などはあったのだが、またしても個人情報のずさんな管理体制が明らかになった。今後、さらに深刻な事態が起こらないとも限らない。野党は「住基ネット及びマイナンバーを廃止」するべき証明が為されたので「国民の90%以上はNOと」言っている。

             「23区の圏域制度で消滅」が意味することは何か 

 

2020年に豊島区が消滅する」201858日に再度の発表された推計がマスコミやネットを賑わせた。増田寛也元総務相を座長とする「日本創成会議」がまとめたものだ。20歳〜39歳の「若・中年女性人口」が、2010年から2020年までの10年間で半数以下になる自治体を「消滅可能性都市」として集計したところ、896市区町村(全体の49.8%)に達するという。この中に、東京23区では唯一「豊島区千代田区など」が入いることから大きな問題となる。


もちろん、2020年になったら自治体がいきなり消えてなくなるわけではない。出産全体のうち約95%を占める「2039歳の女性」の人口が50%以上減少すれば、出生率が上昇しても人口の維持は困難となり、そのまま人口減少が続いてやがては都市の消滅の危機に直面する。その分かれ目となる「50%減」のラインを2020年までに超えるのが896市区町村ということだ。マスコミ記事では見出しが目立つように「2020年に消滅」などと書かれたものが多くみられたが、決してそのような意味ではない。だが、この結果を真摯に受け止めなければ消滅することに変わりはないだろう。

 

「不都合な真実」に無関心ではいられない

 

日本創成会議による推計は「地方から大都市圏への流入がおおむね現在の水準(毎年68万人程度)で続く」という仮定のもとで行われている。これに対して、国立社会保障・人口問題研究所が20133月に発表した将来推計人口は「人口移動率が将来的には一定程度に収束すること」を前提としている。したがって、人口が流入する側の大都市圏からみれば、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも日本創成会議の推計のほうが、人口減少のスピードは緩やかだ。


2010
年から2020年にかけて、豊島区の若年女性人口変化率は国立社会保障・人口問題研究所の推計で55.8%減、日本創成会議の推計で50.8%減となっている。つまり、1年以上前にもっと厳しい数字が突きつけられていたわけだが、そのときはほとんど世間の話題にすらならなかった。今回の推計で「消滅」という言葉が使われたために「豊島区民の怒り爆発」というような報道もみられたが、住民や自治体の関心が高まったことは確かだろう。


これまで真剣に受け止める人の少なかった現実に、改めて目を向けさせたのが再度の日本創成会議による推計だ。その公表資料においても『眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる』としている。

 

豊島区等の消滅は解らないが243市区町村は「消滅可能性が高い」

 

2020年時点における豊島区の総人口は、日本創成会議の推計によれば272,688人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば271,415人であり、もし仮に「消滅」するとしても半世紀のことだろうか。巨大ターミナル駅の「池袋」を抱える自治体であり、これから人口流入が加速することも考えられる。推計の起点となっているのは2010年だが、さまざまなメディアが実施する「住みたい街ランキング」のようなアンケートでは、ここ12年で「池袋」が急上昇している。「文化・芸術」によるまちづくりの取り組みも功を奏しているようだ。しかし、問題とされているのは若中年女性人口の減少であり、その流れを緩和するための対策はこれから強く推し進めていかなければならないだろう。


大都市圏の都心部に近い自治体であれば、さまざまな対策や住民活動によって将来像を大きく好転させることも可能である。しかし、それは反面で地方圏の市町村の衰退を加速させることにもなりかねない。「豊島区は消滅しない」と区民は言っても、現実問題として消滅の危機に直面する市区町村は全国に数多く存在するのだ。とくに、2020年時点で人口が1万人を切ると推計された243市区町村は「消滅可能性が極めて高い」と考えられている。


政府は2014年秋の臨時国会に提出した「地方創生基本法」に、「2060年の人口1億人」を維持するための長期ビジョンを盛り込むようだが、そのためには現在の出生率を大幅に引き上げることが必要であり、実現のハードルはかなり高いといえよう。


よほど実効性のある対策が打ち出されたり、子育て環境、不動産価格の低減及び可処分所得500万円以上格段に良くなったりしないかぎり、今後の日本において人口減少は避けがたい現実であり、市区町村の生き残りを懸けた戦いが始まっているともいえるだろう。厳しい表現をすれば「都内外の市区町村間における住民の奪い合い合戦で共倒れ」となる

 

住民の誘致に取り組む自治体は多い今後は人口減少の影響が小さいと見込まれる大都市圏の自治体でも、子育て世帯を増やすことには片手間である。単身者が増えるだけなら、やがて深刻な超高齢化問題に直面しかねないためだ。賃貸住宅家賃値下げを対象として、東京都新宿区、豊島区、目黒区、北区が「子育てファミリー世帯家賃助成」を実施しているほか、「ひとり親家庭住宅費助成」(都下武蔵野市)、「新婚、子育て世帯向け家賃補助」などもあっても「人口現象や他の地域よりの流出の減少、千代田区などの中心区域はビジネスエリアは益々減少して、建物の空洞化が多大となりゴーストタウン化」する

 

持ち家の取得支援策(利子補給や融資あっせんを含む)を実施している区市町村は比較的多く、たとえば東京都千代田区の「親元近居助成」や「子育て世帯向け区内転居助成」を行っても200万円前後の若者たちや減益中高年が増えて「購入や入居及び婚姻して子供を増やすことは到底」考えられない


もちろん、大都市圏の郊外都市や地方都市でも積極的に取り組んでいるところは多い。神奈川県南足柄市の「空き家取得費助成制度」は、空き家バンクを利用して市外から転入する子育て世帯に最大50万円を助成するものだ。三重県鳥羽市の「定住応援事業」では新築住宅の取得に100万円、中古住宅の取得に50万円の助成をしている。また、岐阜県本巣市の「移住・定住促進制度」は市内の一定地域へ移住・定住する「転入者」に対して最高100万円を補助するものである。その他にも千葉県匝瑳市の「転入者マイホーム取得奨励金」制度や大阪府河内長野市の「子育て・若年夫婦マイホーム取得補助」制度、鳥取市の「UJIターン住宅支援事業」など、転入者や子育て世帯を対象とした制度を導入している市町村も多いだろうが「賃貸料削減、可処分所得の取得(貯蓄金ができる所得)、高層ビルの削減化などを講じないと安心して子供を養育」できない


さらに、宇都宮市、富山市、金沢市、福井市、甲府市など、中心市街地(まちなか)への居住を促進するための助成・支援制度を設けている都市もある。住宅を購入する際には、それぞれの市区町村で適用を受けられる制度がないか、あらかじめしっかりと確認しておきたいものだ。


しかし、消滅の危機が深刻な自治体ほど財政面と人財の余裕がなく、効果的な住民の誘致策が実施できないこともある。国や自治体が関与しないでどのような対策を打ち出していくのか、さらに国民の勤労(年齢差別撤廃しての年配者の勤労の場の提供、健康推進が必要。外国人は国民ではなく金銭的意識が高い。)や養育意識を総合的に整え「現在の所得水準以下を」どう変えていくのか、これからの時代において「道州制移行」が課題となる。「150年を経た都道府県の役割は終えた」ことを認識したい。

家計管理の視点とお客様の危険を考えないキャッシュレス決済世相

 

なかなかキャッシュレス決済に踏み切れない日本人の多くは、現金決済であることに安心感を覚えていることだ。その安心感は、自分が使うことができる「お金」が目に見えることによって得られている。つまり、お金の動きと把握しやすいことをメリットと考えているのだ。

では、実際の家計面から考えてみよう。家計がうまく管理できず「今後の年金生活の貯蓄やローンが作れるようになりたい」と考えている人達には、クレジットカードは利用しない。これは、沢山の日本人が感じる現金主義のメリットと同様に「お金の動きと把握しやすい」からだ。家計管理が苦手な人には、まず、自分は何にいくら使っているのかを知ることが大切だ。それ以外に現金主義は非常に役に立つ。クレジットカードのような後払いシステムではないので、収入と支出で混乱することも少ない。

また、使いすぎの防止効果もある。家計をうまく管理できない人は、収入の中で支出を抑えるという感覚が鈍い。クレジットカードなどを利用しているとお金の動きが分からなくなってしまう。自分ではそんなつもりはなくても、簡単に収入以上の支出をしてしまうことがあり、マイナンバーの様に第三者に財産管理されて余計な税金を加算ゆ徴収される切っ掛けにされたり「国内外で簡単に盗用された場面は」日本人の多くは経験している。

とにかく、現金主義はお金の動きが目に見えることで使い方の把握がしやすいので、節約しようという気持ちが起こりやすい。そのため、「将来の貯蓄上手支払上手」であるケースも多い。

現金主義は視覚的・感覚的にお金の動きと管理に最大のメリットがあり、貯まる様子もよく見えるので、減らしたくない。上手に使いたいという「将来の貯蓄に切実な」気持ちがある。これらは今後共に益々大切となる。

つまり、何故に現金主義に拘るのかは、何をいくら使ったか感覚的、視覚的に把握しやすい。収入以上にお金を使うことを防ぐことができること。。将来の年金生活や年収が少ない若年層に貯蓄管理は生活上必要である。マイナンバーに利用され課税に利用されたり、カードの盗用されない「日本人の安全管理等」のようなことが言える。

また、一つ忘れてはいけないのは、現金主義であれば「匿名」での決済が可能であるということもメリットの一つだ。カード社会では、そのカードの所有者管理上デメリットの甘受や「成り済ましが所有者とされたり」となっている場合がほとんどで、銀行を紐づけするマイナンバー拡大に於いて誰が何を買ったのかを監視されている状況に近く使われる。

 

それがないことも、現金主義においてはメリットと言えよう。また「カード決済オンリーは企業側のその利便性と傲慢さを強調しているが、主権者のお客様である日本人あっての企業活動を視点に添えた考えた方や姿勢が散見」されないことも指摘したい。外国とは異なり文化的、歴史的及び長年の知恵に基づいている。